企業年金とiDeCo
企業年金がある人は、iDeCoの上限から確認する。
会社に企業型DCやDBがある場合、iDeCoに入れられる金額は一律ではありません。会社の制度で枠が使われているため、まず自分の月額上限を確認します。
この記事でわかること
- 企業年金があるとiDeCo上限が変わる理由
- 節税後の実質負担を見る順番
- NISAと比べるときに見落としやすい受取時課税
会社の掛金で、iDeCoの枠が小さくなることがある
企業型DCの会社掛金やDB等の他制度掛金相当額があると、iDeCoの上限は会社の制度と合わせて考えます。上限だけを見るなら、加入者サイトや会社資料にある掛金額を先に確認します。
節税額は大きいが、自由度はNISAと違う
iDeCo掛金は所得控除の対象になるため、所得税と住民税の軽減が見込めます。一方で、原則60歳まで引き出せません。途中で使う可能性がある資金は、NISAや現金と分けて考えます。
受け取るときの税金も残る
iDeCoの判断では、掛金を出している間の節税だけでなく、受け取るときの退職所得控除や公的年金等控除も関係します。退職金や企業年金が大きい人ほど、受取方法を別に確認する必要があります。