okane-keisan お金の計算シミュレーター

お金の用語集

計算ページで出てくる言葉を、先に短く確認できるようにまとめています。制度の細かな条件は変わることがあるため、最終判断の前には公式情報も確認してください。

NISA

NISA枠
NISAで投資できる非課税投資枠のことです。年間投資枠と、全体で使える非課税保有限度額を分けて見ます。
つみたて投資枠
長期・積立・分散投資に使うNISAの枠です。毎月積立の将来額を見るときは、この枠を意識します。
成長投資枠
つみたて投資枠より投資対象が広いNISAの枠です。個別株や一部の投資信託を見るときに関係します。

iDeCo・年金

iDeCo掛金
iDeCoに毎月出す金額です。職業や勤務先の企業年金制度によって、出せる上限が変わります。
退職所得控除
退職金やiDeCoを一時金で受け取るときに関係する控除です。勤続年数などで控除額が変わります。
公的年金等控除
公的年金などを受け取るとき、年金収入から差し引かれる控除です。iDeCoを年金形式で受け取る場合にも確認が必要です。
所得控除
税金を計算する前に、所得から差し引ける金額です。iDeCo掛金、配偶者控除、扶養控除、医療費控除などで使います。

住宅ローン

元利均等
元金と利息を合わせた毎月返済額が、基本的に一定になる返済方法です。月額は見やすい一方、返済初期は利息の割合が大きくなります。
元金均等
毎月返す元金を一定にする返済方法です。返済初期の月額は大きくなりやすい一方、元金の減り方は分かりやすくなります。
変動金利
返済中に金利が見直される可能性がある住宅ローン金利です。金利上昇時の月額変化を確認しておく必要があります。
固定金利
一定期間、または返済期間中の金利が固定される住宅ローン金利です。金利上昇の影響を受けにくい一方、当初金利は変動金利より高く見えることがあります。
繰上げ返済
通常の返済とは別に、ローン元金の一部を前倒しで返すことです。利息軽減や返済期間短縮につながる場合があります。
期間短縮型
繰上げ返済後に毎月返済額をあまり変えず、返済期間を短くする方法です。
返済額軽減型
繰上げ返済後に返済期間をあまり変えず、毎月返済額を下げる方法です。

外貨資産

為替ヘッジ
為替変動の影響を抑えるための仕組みです。外貨資産の値動きを小さくしやすい一方、費用がかかる場合があります。
ヘッジコスト
為替ヘッジを使うときにかかる費用の目安です。日本と海外の金利差などで変わります。
実現損益
売却や決済によって確定した利益・損失です。まだ売っていない評価額の増減とは分けて考えます。

相続税

基礎控除
相続税の課税価格から差し引ける基本の控除です。3,000万円+600万円×法定相続人の数で見ます。
法定相続分
民法上の相続割合の目安です。相続税の概算では、この割合でいったん分けたものとして税額を計算します。
小規模宅地等の特例
一定の宅地について、相続税評価額を大きく下げられる特例です。居住用・事業用などで要件が異なります。
生命保険非課税枠
相続人が受け取る死亡保険金について、500万円×法定相続人の数まで非課税になる枠です。

生命保険

死亡保障
被保険者が亡くなったとき、遺族へ支払われる保障です。必要額は生活費、教育費、住宅ローン、遺族年金で変わります。
定期保険
一定期間だけ死亡保障を持つ保険です。子供が独立するまでなど、必要な時期に合わせやすいタイプです。
終身保険
一生涯の死亡保障がある保険です。保険料や解約返戻金の有無は商品によって異なります。
遺族年金
家族が亡くなったとき、条件を満たす遺族が受け取れる公的年金です。生命保険の必要額を考えるときに重要です。

株式

PER
株価が1株利益の何倍かを見る指標です。利益に対して株価が高いか安いかを考える材料になります。
PBR
株価が1株純資産の何倍かを見る指標です。資産面から株価の水準を考える材料になります。
EPS
1株あたり利益です。会社の収益力と株価指標を見るときの基礎になります。
BPS
1株あたり純資産です。PBRを計算するときに使います。
配当利回り
株価に対する年間配当の割合です。配当は変わることがあるため、利回りだけで判断しません。

資産配分

リバランス
株式・債券・現金などの比率が崩れたとき、元の配分に戻すことです。
シャープレシオ
リスクに対してどれだけリターンを得たかを見る指標です。過去実績を比べるときの目安です。

ふるさと納税

寄付上限
自己負担2,000円に収まりやすい寄付額の目安です。年収、扶養、iDeCo、医療費控除などで変わります。
ワンストップ特例
一定条件で確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除を受けられる制度です。
自己負担2,000円
寄付上限内でふるさと納税をした場合に残る実質負担額の目安です。上限を超えた部分は自己負担が増えます。

主な確認先

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