ASSUMPTIONS
計算の前提
本サイトの計算は、家計の見通しを立てるための概算です。税務申告、金融商品の購入、ローン契約の最終判断には使わず、公的機関・勤務先・金融機関・専門家に確認してください。
手取り計算
給与所得控除は、国税庁の令和7年度税制改正Q&Aにある「55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました」という説明を反映し、給与収入190万円以下は65万円として扱います。所得税の基礎控除も令和7年分以後の所得区分を簡易的に反映しています。所得税率は国税庁の速算表を使い、復興特別所得税を加味しています。
社会保険料は都道府県、勤務先、標準報酬月額、賞与配分で変わるため、給与年収に対する概算率です。このサイトでは39歳以下・65〜74歳を14.5%、40〜64歳を15.5%として計算しています。75歳以上は後期高齢者医療制度など個別性が高いため、簡易計算では社会保険料を反映していません。
副業所得は経費控除後の所得として、所得税・住民税の計算に簡易反映します。社会保険料への影響や事業所得・雑所得の違いは反映していません。
ふるさと納税
住民税所得割額の2割を上限とする特例控除の考え方を使い、自己負担2,000円に近い寄付上限を概算しています。iDeCo年間掛金は所得控除として簡易反映し、住宅ローン控除額は住民税側の余力を下げる項目として扱います。
実際の住宅ローン控除は所得税と住民税への配分、控除限度、居住開始年などで変わります。医療費控除、配当所得、正確な住民税額がある場合も結果は大きく変わることがあります。
NISA
つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、合計年間360万円、生涯投資枠は1,800万円として判定します。毎月末に一定額を積み立て、想定年利を月割りした複利計算で将来額を出しています。成長投資枠の年額入力は12等分して毎月投資したものとして扱います。
目標額からの逆算は、想定年利と運用期間から毎月の必要積立額を出します。投資商品は価格変動により元本割れする可能性があります。このサイトは金融商品の推奨や投資助言を行うものではありません。
iDeCo
厚生労働省の説明にあるとおり、加入者が拠出した掛金は全額所得控除の対象です。本サイトでは所得税率と住民税10%で節税額を概算します。勤務先の企業年金制度により掛金上限が変わるため、加入区分ごとの上限も簡易表示します。
受取時の税金は、退職所得控除の目安だけを表示します。一時金・年金・併給、退職金の有無、受取年によって実際の税額は変わります。
住宅ローン
元利均等返済、金利固定、ボーナス返済なしとして計算します。金融広報中央委員会の借入返済額シミュレーションと同じく、借入額・金利・返済期間から毎月返済額を求める考え方です。諸費用、団信、火災保険、金利上昇は含みません。
教育費
日本政策金融公庫が掲載している、文部科学省等を出典とする教育費の平均額をもとにしています。複数の子どもは同じ進路パターンとして人数分を反映し、奨学金・給付見込みは必要額から差し引きます。教育ローン返済額は年2.5%・10年返済の簡易目安です。
公立・私立、下宿、塾、習い事、受験費用、地域差で実際の金額は変わります。