okane-keisan お金の計算シミュレーター

計算の前提

このサイトは、将来の成果を当てるためではなく、同じ条件で投資判断を比べるための目安を出しています。税金、手数料、値動き、制度変更は簡略化しています。

計算エンジンの見方

主要な計算はブラウザ内の JavaScript で行います。共通計算は calc-core.js にまとめ、各ページでは入力、表示、グラフ、保存用出力を扱います。下の表では、ユーザーが結果を確認できるように、完全なコードではなく計算の流れを日本語で整理しています。

ページ内で公開する内容

ページ表示する前提確認先
NISA積立毎月末積立、月次複利、NISA年間枠・生涯枠の目安金融庁
iDeCo職業区分ごとの掛金上限、所得控除による税額差、口座管理手数料、受取時課税の簡易目安厚生労働省、iDeCo公式、国税庁
NISA・iDeCo比較全額NISA、iDeCoだけ、併用、節税分再投資の比較金融庁、厚生労働省、iDeCo公式
企業年金とiDeCo企業型DC・DBがある場合のiDeCo上限、節税後の実質負担、同じ負担をNISAに回した場合、受取時課税の概算厚生労働省、iDeCo公式、国税庁
返済と投資元利均等返済、毎月上乗せ返済、投資の月次複利、手元資金住宅金融支援機構、金融庁
変動金利・固定金利比較元利均等返済、最大2回の金利上昇、残り期間での月額再計算、住宅ローン控除の使用可能額住宅金融支援機構、国土交通省、国税庁
奨学金返済JASSOの返還期間の考え方、元利均等返還、利率見直し、繰上げ返還日本学生支援機構
年金追納と投資追納額、社会保険料控除、老齢基礎年金の増加額、投資比較日本年金機構、国税庁
生命保険の必要額必要支出から、資産・加入済み保険・遺族年金見込み・配偶者収入を差し引く金融庁、日本年金機構、国税庁
相続税の概算基礎控除、法定相続分、相続税の速算表、配偶者の税額軽減、生命保険非課税枠、小規模宅地等の特例概算国税庁
医療費控除通常の医療費控除、セルフメディケーション税制、所得税・住民税の軽減目安国税庁、厚生労働省
配偶者控除・扶養控除本人・配偶者・扶養親族の合計所得金額、年齢、人数による所得控除額国税庁
ふるさと納税年収、扶養、配偶者、iDeCo等控除から、寄付上限と自己負担の目安国税庁
教育資金子供の年齢、公立・私立、大学等、物価上昇率、現在の教育資金文部科学省、日本政策金融公庫
投資信託の手数料差年率コストを想定利回りから差し引いた月次複利金融庁、サイト内前提
外貨資産・為替リスク外貨比率、円高・円安シナリオ、為替ヘッジ比率、ヘッジコスト金融庁、日本銀行
個別株の配当・損益株価、投資予定額、配当、EPS、BPS、PER、PBR、下落シナリオ金融庁、日本取引所グループ
老後資金年金不足額の毎月取り崩し、物価上昇率、期間後残高、生活費調整日本年金機構、厚生労働省
セミリタイア生活費、手取り収入目安、毎月の投資額、取り崩し率から必要資産と到達年齢を逆算金融庁、日本年金機構、サイト内前提
退職金運用退職所得課税の概算、現金確保、一括投資、分割投資、初月暴落シナリオ国税庁、金融庁
資産配分投資期間、下落耐性、収入安定性、生活防衛資金の点数化金融庁、サイト内前提

NISA

毎月の積立額、現在資産、現在年齢、想定年率から、60歳・65歳・70歳時点の元本、運用益、合計額を出します。毎月末に同額を積み立てる前提です。年率コストは想定年率から差し引きます。NISA枠は年間360万円、生涯1,800万円を目安として表示しています。暴落シナリオは、指定年に一度だけ下落した後、積立を続ける場合、積立を止める場合、回復後年率で続ける場合を65歳時点で比べます。

iDeCo

職業区分ごとの掛金上限を使い、入力した年収から掛金控除前後の税額差を節税目安として表示します。口座管理手数料は月額で入力し、運用に回る掛金から差し引いて将来額を出します。受取時課税は、一時金・年金・併用を選び、退職所得控除と公的年金等控除を使った簡易目安を表示します。勤務先制度の細かな分岐、退職金との受取時期調整、復興特別所得税、社会保険料への影響は詳細反映していません。

iDeCoとNISA比較

同じ毎月額を全額NISAで積み立てる場合、iDeCo上限だけを使う場合、iDeCo上限を使って残りをNISAに回す場合、節税分も毎月ならして投資する場合を並べます。iDeCo部分は口座管理手数料を掛金から差し引き、受取方法に応じた受取時課税の簡易目安も差し引きます。同じ年率であれば、差は主に節税分を再投資するかどうか、資金を途中で使えるかどうか、受取時課税をどう見るかで出ます。

企業年金とiDeCo

企業年金なしは月23,000円、企業年金ありは月20,000円を上限に、55,000円から企業型DCの会社掛金とDB等の他制度掛金相当額を差し引いてiDeCo上限を概算します。節税額は掛金×所得税率＋住民税率で見ます。iDeCoの将来額は口座管理手数料を差し引き、一時金で受け取る場合の退職所得課税も概算表示します。退職金との合算、年金受取、マッチング拠出、会社ごとの規約差、2026年12月以降の改正は詳細反映していません。

返済と投資

ローン残高、ローン金利、残り年数、毎月の余力から、繰上返済で減る利息、同じ額を投資した場合の見込み益、手元資金として残す場合を出します。住宅ローン控除、団体信用生命保険、繰上返済手数料、投資の税金は簡略化しています。

変動金利・固定金利比較

借入額、返済期間、変動金利、固定金利、金利上昇時期、上昇幅から、月額と総返済額を比べます。変動金利は指定年後に最大2回上がる前提です。「すぐ再計算」では残り期間で月額を再計算し、「5年・125％を反映」では月額見直しを5年ごとにし、増額を前回月額の125％までに抑える近似モデルで表示します。住宅ローン控除は、年末残高、入力した借入上限、控除期間、年間で実際に使える税額上限をもとに表示します。金融機関ごとの未払利息の扱い、団信、保証料、手数料は含めていません。

年金追納と投資

追納月数、国民年金保険料、加算率、所得税率・住民税率、現在年齢、投資年率から、追納額、社会保険料控除による税軽減、老齢基礎年金の増加額、同じ負担を投資した場合を比べます。実際の追納可能月数と金額は、ねんきんネットまたは年金事務所で確認してください。

生命保険の必要額

遺族の生活費、保障期間、教育費、住宅ローン、葬儀・整理費などの必要支出から、預貯金、加入済み死亡保険、遺族年金見込み、配偶者収入を差し引き、不足額を表示します。遺族年金は家族構成と加入状況で大きく変わるため、このページでは自動計算せず、ユーザーが確認した見込額を入力する前提です。

相続税の概算

相続財産、債務・葬式費用、加算する贈与、生命保険金、自宅土地評価額、法定相続人から、正味の遺産額、基礎控除、課税遺産総額、相続税の総額、配偶者の税額軽減後の納税目安を表示します。生命保険は500万円×法定相続人の数を非課税枠とし、小規模宅地等の特例は入力した土地評価額に軽減率をかける簡略計算です。未分割財産、障害者控除、2割加算は含めていません。

医療費控除

所得の目安、支払った医療費、保険金などの補填額、対象医薬品などの購入額、所得税率から、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制を比べます。所得税率、住民税10%を使った概算で、復興特別所得税、源泉徴収額、対象医療費の個別判定は含めていません。

配偶者控除・扶養控除

本人、配偶者、扶養親族の合計所得金額、年齢、人数から、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定親族特別控除の所得控除額を概算します。入力は給与収入ではなく合計所得金額です。住民税の控除額、障害者控除、ひとり親控除、国外居住親族の書類要件は簡略化しています。

ふるさと納税

年収、賞与、年齢、扶養親族、配偶者、iDeCo年額、その他控除、寄付予定額から、住民税所得割の目安をもとに寄付上限と自己負担の目安を表示します。住宅ローン控除、正確な人的控除差調整額、復興特別所得税、自治体ごとの計算差は簡略化しています。

奨学金返済

第一種、第二種、併用の貸与月額と貸与期間から貸与総額を出し、JASSOの貸与総額別の返還期間の考え方をもとに返還回数を概算します。第一種は無利子、第二種は元利均等返還で計算し、利率見直し方式は5年後に指定利率へ変わる簡易シナリオです。保証料、返還期限猶予、減額返還、所得連動返還の詳細判定は含めていません。

教育資金

子供の年齢、公立・私立の進路、大学等の区分、現在の教育資金、想定年率、教育費の上昇率から、これから必要になる教育費と18歳までの毎月積立目安を出します。幼稚園から高校は文部科学省の学校種別平均、大学等は日本政策金融公庫の目安を参考にしています。

投資信託の手数料差

最初に入れる金額、毎月積立額、期間、コスト控除前の年率、2つの年率コストから、コスト差を差し引いた将来額を比べます。税金、分配金、売買タイミング、隠れコスト、ポイント還元は含めていません。

外貨資産・為替リスク

現在資産、毎月積立、外貨資産比率、為替レート、円高・円安シナリオ、外貨資産の年率、国内資産の年率、為替ヘッジ比率、ヘッジコストから、基準・円高・円安の将来評価額を比べます。ヘッジなし、50％ヘッジ、100％ヘッジの比較も同じ条件で出します。為替レートは自動取得せず、ユーザーが入力した値を使います。

個別株の配当・損益

投資予定額、株価、売買単位、1株配当、EPS、BPS、見るPER、見るPBR、下落率、配当税率から、買える株数、年間配当、配当利回り、PER、PBR、配当性向、下落時の配当込み損益を表示します。リアルタイム株価、売買手数料、売却益課税、信用取引、株主優待は含めていません。

老後資金

老後資産、毎月の生活費、公的年金、想定年率、物価上昇率、見る期間から、毎月の不足額、資産が持つ年数、期間後の残高を試算します。物価上昇率を入れた場合は、生活費側を月次で増やします。医療費、介護費、退職金、企業年金、税金は含めていません。

セミリタイア

現在年齢、現在資産、毎月の投資額、生活費、セミリタイア後の手取り収入目安、想定年率、取り崩し率、現金予備から、必要資産と到達年齢を逆算します。税金、社会保険料は入力した手取り収入に含めて見る前提です。相場の下落、退職金、企業年金、住居費の変化は簡略化しています。

退職金運用

額面退職金と勤続年数から退職所得控除と概算税額を出し、手取り退職金を基準に毎月使う額、現金で残す年数、投資割合、分割投資期間、想定年率、暴落シナリオを計算します。一括投資、分割投資、暴落時の残高差を表示します。商品手数料、運用益課税、為替、インフレ、医療・介護費、復興特別所得税は含めていません。

資産配分

年齢、投資期間、値下がり耐性、収入の安定性、生活防衛資金から、株式・債券・現金の目安レンジを出します。株式を35%、債券を10%下落させた簡易シナリオで、1,000万円あたりの下落目安も表示します。特定の商品やファンドを推奨するものではありません。

使っている主な式

項目算出方法
積立の将来額毎月積立額 × 月次複利係数。想定年率を12で割って月次化します。
NISA暴落シナリオ指定年に一度だけ評価額を下落率分だけ減らし、その後も積立を続ける場合、追加積立を止める場合、回復後年率で続ける場合を比べます。
現在資産の将来額現在資産 × (1 + 月次利回り) ^ 月数。
運用益将来額 − 元本。マイナスは簡略表示では0円扱いにしています。
iDeCo節税掛金控除なしの税額 − 掛金控除ありの税額。
iDeCo受取時課税一時金は退職所得控除を差し引き、2分の1後の退職所得に所得税率と住民税率をかけます。年金は受取期間で均等に分け、公的年金等控除後の雑所得に所得税率と住民税率をかけます。
企業年金とiDeCo企業年金ありは min(20,000円, 55,000円 − 企業型DC会社掛金 − DB等相当額) を月額上限として扱います。同じ実質負担をNISAに回した場合も同じ年率で積み立て、iDeCoは一時金受取の概算税額も表示します。
繰上返済の利息軽減通常返済の総利息 − 毎月上乗せ返済した場合の総利息。
金利タイプ比較固定金利は同じ金利で元利均等返済。変動金利は指定年後に最大2回金利を上げ、残高と残り期間から月額を再計算します。
教育資金の積立目安必要額に下宿費を加え、現在の教育資金・児童手当見込み・奨学金予定額を差し引いた不足額から、18歳までの毎月積立額へ逆算します。
投資信託のコスト差想定年率 − 年率コストを月次化し、初期投資と毎月積立を複利で計算します。
外貨資産・為替リスク外貨部分は外貨年率で複利計算し、円高・円安シナリオの為替倍率をかけます。ヘッジ部分は為替変動を受けない前提で、ヘッジコストを利回りから差し引きます。
個別株の配当・損益買える株数は投資予定額を株価×売買単位で割って切り下げます。配当利回りは1株配当÷株価、PERは株価÷EPS、PBRは株価÷BPSで計算します。
老後取り崩し資産を月次運用しながら、年金不足分を毎月差し引きます。
資産配分各条件を点数化し、守り重視・バランス重視・成長重視に分類します。下落目安は株式35%下落、債券10%下落、現金0%下落の簡易前提です。
医療費控除通常の医療費控除は、医療費 − 補填額 − 10万円または所得5%の低い方。セルフメディケーション税制は、対象医薬品等 − 12,000円（控除上限88,000円）。
配偶者控除・扶養控除国税庁の所得要件と控除額表をもとに所得控除額を合計し、所得税率と住民税10%をかけて税負担の軽減目安を出します。
ふるさと納税住民税所得割額の20%を特例控除の土台とし、所得税率に応じた簡易係数で実質負担2,000円の上限目安を逆算します。
相続税正味財産に生命保険金の課税部分を加え、小規模宅地等の軽減概算を差し引いたあと、基礎控除と法定相続分の速算表で概算します。
退職金運用勤続年数から退職所得控除を出し、2分の1後の退職所得に所得税率と住民税率をかけた概算税額を差し引いてから、現金確保と一括・分割投資を比較します。

用語の意味だけを確認したい場合は、お金の用語集にまとめています。

検証サンプル

公開前に、教育資金、投資信託手数料差、変動金利・固定金利、iDeCo受取時課税、相続税、外貨ヘッジなどの代表条件をスモークテストで確認しています。

含まない条件

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