セミリタイア
セミリタイアは「必要資産」だけで決めない。
セミリタイアを考えると、最初に「いくらあれば辞められるか」を知りたくなります。ただ、必要資産だけを見ると、手取りで残る働く収入、税金、社会保険、現金予備を見落としやすくなります。
この記事でわかること
- 生活費と働く収入を分けて見る理由
- 現金予備を目標資産に足す理由
- 到達年齢が出たあとに確認すること
まず毎月の不足額を見る
セミリタイアは、完全に収入をゼロにするケースだけではありません。週に数日働く、副業を続ける、配当や年金までのつなぎ収入があるなど、収入の残し方で必要資産は大きく変わります。先に見るのは、生活費から手取り収入の目安を引いた不足額です。
現金予備は別に置く
投資資産だけで目標額を作ると、相場が下がったときに取り崩しづらくなります。生活費の数年分を現金で置く前提にすると、資産が減った時期に売る金額を抑えやすくなります。
取り崩し率は正解ではなく前提
取り崩し率を高くすると必要資産は小さく見えますが、長く続く保証はありません。逆に低くすると必要資産は大きく見えます。どちらが正しいかではなく、年齢、働く収入、生活費の調整余地とセットで見ます。
到達年齢が出たあとに見ること
到達年齢が見えたら、次に税金、社会保険、退職金、企業年金、住宅ローン、家族の支出を確認します。特に会社員を辞める場合、健康保険や年金の扱いが変わるため、手取り感覚だけで判断しない方が安全です。