ふるさと納税
ふるさと納税の上限は、年収だけで決めない。
ふるさと納税は、寄付額から2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です。ただし、実質負担2,000円に収めたい場合の上限は、年収だけではなく扶養や他の控除でも変わります。
この記事でわかること
- 上限目安を見るときに入れるべき条件
- iDeCoや医療費控除がある年の注意点
- ワンストップ特例と確定申告で確認すること
上限は住民税所得割の影響を受ける
ふるさと納税の上限目安は、住民税の所得割額と所得税率の影響を受けます。扶養親族がいる、配偶者控除がある、iDeCoに拠出している、といった条件が変わると、上限も変わります。
控除が多い年は、上限が下がりやすい
医療費控除、iDeCo、小規模企業共済等掛金控除などで課税所得が下がると、ふるさと納税の上限目安も下がることがあります。年末に寄付額を決める前に、その年だけ増えた控除を入れて確認します。
確定申告する場合は、申告方法も見る
医療費控除などで確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請だけでは完了しないことがあります。申告する年は、ワンストップ特例を使った寄付分も含めて申告に入れる必要があるか確認します。