年金追納
年金追納は、「今の負担」と「将来の増加」を分けて見る。
学生納付特例、納付猶予、免除期間があると、あとから国民年金保険料を追納できる場合があります。追納は将来の年金を増やす方向の選択ですが、今まとまったお金を出す選択でもあります。
この記事でわかること
- 追納を考えるときに見る順番
- 社会保険料控除で負担がどう変わるか
- 投資と比べるときの注意点
まず追納できる月数と金額を確認する
追納できる月数、対象期間、実際の追納額は人によって違います。3年度目以降に追納する場合は加算額がつくことがあります。正確な金額は、ねんきんネット、年金事務所、送付される納付書で確認します。
追納額そのものではなく、節税後の負担を見る
国民年金保険料を追納した場合、社会保険料控除として扱えるため、所得税・住民税の負担が軽くなることがあります。つまり、手元から出る追納額と、税軽減後の実質的な負担は同じではありません。
ただし、税率や所得、控除の状況によって軽減額は変わります。年末調整や確定申告での扱いも確認します。
将来の年金増加は「毎年増える額」で見る
追納すると、老齢基礎年金の受給額が増える方向になります。見るべきなのは、将来の年金が年額でどれくらい増えるかです。長生きするほど増加分を受け取る期間は長くなりますが、受給開始前に大きなお金を使う点も忘れないようにします。
投資と比べるときは、確実性が違う
NISAなどで運用する場合、期待利回りを置けば将来額を出せます。ただし、投資は値下がりする可能性があります。追納は制度にもとづいて年金額を増やす選択で、投資は市場リスクを取る選択です。
どちらがよいかは、利回りだけでは決まりません。手元資金、年齢、所得税率、将来の年金への考え方、投資の値下がりに耐えられるかを合わせて見ます。